国土交通省は4月26日、東日本大震災で津波の被害を受けた仙台空港について、現在は日中のみとしている民間機の運航時間を、4月29日より夜間の運航を開始すると発表しました。仙台空港では、4月13日から一部の民間機を日の出から日没までの運航に限り再開していましたが、集中的に継続されている復旧作業によりターミナルビルの一部や、滑走路脇のエプロン部分、駐車場、空港の周辺道路などで、仮設照明の設置がほぼ完了することから、4月29日以降から7時30分～21時30分まで民間機を受け入れ、震災前とほぼ同じ時間帯での運用となる見込み。

夜間運用再開決定を受け、エア・ドゥが29日から新千歳／仙台間に臨時便を1日1往復運航することを発表しました。スケジュールは以下の通り。

●エア・ドゥ運航スケジュール（4月29日～5月8日まで）
ADO98/ANA4798　新千歳発16時30分→仙台着17時40分
ADO97/ANA4797　仙台発18時35分→新千歳着19時50分

運用機材はボーイング737-500で座席数126席となります。全日空との共同運航便となります。本スケジュールの期間は5月8日までを予定しています。またすでに運航を開始している日本航空と全日空でもスケジュール・就航地が変わってきましたので、以下のスケジュールをご確認ください（4月29日～5月22日まで）。

●仙台空港臨時運航スケジュール（4月29日～5月22日まで）
仙台空港　到着便
4月29日～5月8日

5月9日～5月22日

仙台空港　出発便
4月29日～5月8日

5月9日～5月22日

また、宮城県は仙台空港の全面復旧に向けた工程表をまとめました。
仙台空港ビルに関しては仙台空港ビル株式会社によると、空港敷地内の漂流物は米軍・自衛隊等の協力によりほぼ撤去を終了し、4月13日には国内線の暫定運航が再開。本復旧については、9月末を目標とし、空港ビルの内外装や壊滅状態の電気機器設備等の復旧工事を進めるとしています。さらに国際線再開に関しては国の出入国管理・税関・検疫（CIQ）業務の再開が必要となります。国土交通省は復旧時期を明言していませんが、ビル内のCIQ施設の整備を支援し、関係各省などが検疫や税関などの業務再開を調整するとしています。

仙台空港アクセス線ですが、仙台空港鉄道会社によれば、名取～美田園間では応急本工事を実施し、7月末をめどに暫定運行を図るとしています。美田園～空港間については、水没した空港トンネルの排水、がれき撤去を急ぎ、津波により壊滅した運行管理中央装置、指令設備の機器の調達、設置を最短にするよう工程を調整し、名取～空港間運行再開については、仙台空港ビルの本復旧に合わせて、9月末を目標としています。

当初は全面復旧のめどがたたないとされていましたが、関係各社・関係者のみなさんの努力により本年度の9月末という具体的な復旧時期が発表されるまでにいたりました。まだまだ被災された地域や地域のみなさんの苦しい状況は続いていますが、一つ一つ復興への道は進んでいます。この歩みを止めることなく、日本全体で復興への道を模索していくことを望んでいます。

さて、2005年から開始した本ブログも今回の更新を持ちまして最終回とさせていただきます。航空業界がいろいろとエキサイティングに変わっていった時期に、こうした情報をお届けできたことはとても楽しい経験でした。残念なのは仙台空港の全面復旧をお伝えできないこと、ボーイング787の商業運航をお伝えできなかったことですが、どちらも着実に進捗していることをうれしく思っています。長い間本ブログをご愛読いただいた読者のみなさま、ご協力いただいた関係各社のみなさまにお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。またどこかの空でお会いしましょう！

三菱重工業と三菱航空機は4月5日、次世代リージョナルジェット機「MRJ」の組立を開始したことを発表しました。個々の部品の製作は昨秋よりスタートを開始していましが、今回の組立開始は、2012年に初飛行を予定しているプロジェクトが着々と進捗していることがわかります。

このたび機体の組立が開始されたMRJの完成イメージ図。国産旅客機としてはYS-11以来40年ぶりとなる日の丸ジェットのお披露目ももうすぐです。日本の空で世界の空でたくさんの姿を見たいものです。（Image/MITSUBISHI AIRCRAFT CORPORATION）

記念すべき最初に取り組まれた場所は、操縦室の天井部分にある乗員用非常脱出扉周囲の井桁構造の鋲打ち。これを記念して三菱重工業の飛鳥工場で同日に「MRJ鋲打ち式」が開催されました。三菱重工業は今後、MRJの胴体・主翼・尾翼などの主要構造部品を製造するほか、多数のパートナー企業が現在製造を進めている各部位が仕上がるのを待ち、胴体や主翼を組み立てた後、三菱重工業の小牧南工場で主翼接合などの最終作業が行われることとなります。

今回の震災の影響について三菱航空機の江川社長は「調査中だが、2012年初飛行、2014年初納入の開発スケジュールは変更しない」と述べています。また「MRJは（東日本大震災で）大きな打撃を受けたわが国が、再び雄々しく飛び立つ希望の象徴だ」と抱負を語りました。

またこれに先立つ4月4日には、オランダのアムステルダムに三菱航空機100％子会社の現地販売会社の設立も発表しています。世界のリージョナルジェット機（100席以下）の需要は、今後20年間で約5000機と見込まれており、ヨーロッパ市場はその約3割の1500機が見込まれています。三菱航空機では今後20年間で約1000機の販売を目標としており、ヨーロッパが主戦場となる可能性が高く、現地法人の設立が受注獲得の大きなステップになることが期待されています。5月1日にアムステルダムで設立される海外販社は、2008年11月に設立されたアメリカに続き2社目となります。

現在MRJは全日空とアメリカのトランス・ステーツ・ホールディングス社の2社へ計125機の納入が決まっていますが、採算ラインは350機程度と試算されているので、この2社以外の動きがないのが厳しいところです。しかし、ヨーロッパでもMRJの関心は高いとされていますので、今後の販路拡大に注目したいです。
※トランス・ステーツ・ホールディングス社は、傘下にトランス・ステーツ・エアラインを持ち、ユナイテッド航空とUSエアウェイズから地方都市への路線運航を請け負っています。米国内の50都市を結び、現在はブラジルのエンブラエルのERJ145を運用中です。

●MRJについて
MRJは「三菱リージョナルジェット（Mitsubishi Regional Jet）」の略で、三菱重工業が開発を進めてきたが、2008年より子会社の三菱航空機が計画を進めています。MRJは、運航経済性と客室快適性を備えた70～90席クラスの次世代リージョナルジェット機。2010年9月に発表された三菱航空機プレスリリースによれば、初飛行を2012年第2四半期に、初号機の納入（全日空）は2014年第1四半期を予定しています。

スカイマークは4月12日、成田国際空港と旭川、新千歳、那覇、福岡を結ぶ国内4路線を10月30日より順次就航すると発表しました。同社は、こうした成田空港発着路線を「成田シャトル」と命名し、低価格運賃を提供するとしています。また、それぞれ就航後3か月間は片道980円のスカイバーゲン運賃を設定することも同時に発表しました。

運航開始日は、旭川線が10月30日、新千歳線が11月20日、那覇線が12月1日、福岡線が2012年2月1日を予定しており、それぞれ1日2往復を予定。さらに函館・出雲・高松・徳島・石垣への路線追加も構想しており、将来的には計9路線での「成田シャトル」運航を計画しています。

気になるバーゲン運賃以外の運賃ですが、羽田線よりも2000円程度安く設定される予定で、普通運賃は旭川・福岡線が1万3800円、新千歳線が1万2800円、那覇が1万6800円となります。片道980円となる「スカイバーゲン運賃」は、1便あたり約20席販売される予定で、合計で2万8800席を提供します。各路線の運賃詳細は下表の通り。

●成田シャトル運賃（予定）

スカイマークでは、低価格実現のため成田路線では「新しいビジネススタイル」で臨むとしており、本格的なLCC（格安航空会社）スタイルを採用するとしています。たとえば自動チェックイン機を主体としたカウンターや、1個あたりの手荷物の料金などもシビアに請求していくなどを挙げています。

スカイマークは2014年をめどに長距離国際線に進出することを表明しており、すでにエアバスA380の導入も発表しています。こうした国際線進出にあたり、成田をはじめとした国内路線のネットワークの拡充を図り、3年後の国際線事業の展開につなげていきたい考え。

スカイマークが導入を発表しているエアバスA380。導入機数はオプション2機を含めて6機を予定しています。導入は国際線進出を狙う2014年。路線や座席構成を未定ですが、長距離路線でも低価格運賃を実現したいとしています。（Image/Airbus）

ちなみにその動向が注目されている全日空の格安航空会社「A＆F Aviation（エーアンドエフ・アビエーション）」は4月13日、国土交通省航空局に対し航空運送の事業許可を取得するための申請を行ったと発表しています。申請内容によると、関西空港を運航と整備の拠点とし、エアバスA320を使用し主にアジア地域に路線を展開する予定で、2012年3月に関空／福岡・新千歳線、2012年5月に関空／仁川線の就航を目指すとしています。

いよいよ日本でも本格的に国内LCCの動きがはじまりました。利用者の選択肢が増え、空の旅がより気軽に手軽なものとなりそうです。両社の成功いかんで今後の日本の空の勢力図が激変しそうです。

東日本大震災の発生から4月11日で1か月となりました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対して心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を応援していきたいと思っています。

被災した東日本地域で唯一閉鎖された仙台空港ですが、国内線の運航の再開が発表されました。3月29日には仙台空港の3,000メートル滑走路の土砂やがれきの除去作業、舗装の補修点検がすべて終わり、全面使用ができるようになりましたが、自衛隊や米軍機などの救援機に限定しての運用でした。旅客ターミナルビルの一部が利用可能になり、また管制塔でも復旧のめどがたったことから、国土交通省が4月8日に国内線再開を発表しました。ひとまずは臨時便からの運航再開となります。

臨時便は13日から20日までの設定で、日本航空と全日空が運航を行います。空港再開後の1番機は日本航空の羽田発6時55分→仙台着8時のJAL4721便で、機材はボーイング737-800型となる予定です。全日空機の1番機は、羽田発7時30分→仙台着8時30分のANA1501便で機材はボーイング737-800型となる予定です。全日空では仙台と関西圏を移動する乗客に対し、羽田経由の特定便乗継割引運賃を設定していますので、該当する方は全日空のホームページ等をご参照ください。現在の情報によると13日の羽田便はすでに満席状態とのことです。

●仙台空港臨時運航スケジュール（4月13日～4月20日まで）
仙台空港　到着便

仙台空港　出発便

ただし全面的に復旧というわけではなく、ターミナルは暫定的に1階の国内線到着ロビーエリアを利用することになり、各航空会社は臨時カウンターを設置します。待合スペースが狭いため、各社とも搭乗客のみの入場を呼びかけたほか、空港での搭乗手続きをスムーズにするために航空券の事前購入の協力を訴えています。またボーディングブリッジが使用できず、搭乗客は航空機までに徒歩、もしくはバスで向かうことになります。

さらに空港までのアクセスに関しても注意が必要です。仙台アクセス鉄道は未だ復旧のめどがたっておらず、代替交通手段としてバスやタクシーといった公共交通機関の利用を呼び掛けています。バスの運行としては、JR名取駅より仙台空港アクセス線の代替輸送バスが、JR仙台駅前より臨時の空港直行バスが運行する予定です。時刻表などの詳細については各社ホームページを参照ください。

●仙台空港鉄道（JR名取駅からの仙台空港アクセス鉄道代行バス）
●宮城県空港臨空地域課（JR仙台駅前からの直行バス）

全日空では、被災地へ向けたメッセージをペイントした機体を13日から就航させると発表しています。メッセージは国内線仕様の機体には日本語で「心をひとつに、がんばろう　ニッポン」、国際線仕様には英語で「Forward together as one Japan」と描かれます。羽田から仙台空港へ向かう初便に使用されるボーイング737-800型機のほか、ボーイング777-300ER型機など数機へのペイントが予定されています。メッセージについては「見上げれば、空は一つ。お客様と私たちの心をひとつに。日本中の、そして世界中の心を一つに。」という願いを込めたとしています。

被災地へ向けたメッセージ「心をひとつに、がんばろう　ニッポン」。仙台空港への初便に使用されるボーイング737-800型機のほかボーイング777-300ER型機など数機へのペイントが予定されています。（Image/ANA）

全面復旧にはまだ時間がかかるとしても、震災からの復興への大きなステップとなることを願ってやみません。

国土交通省は3月29日、東北地方太平洋沖地震と福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害の影響を最小限に抑え、現在の航空の現況について、正確な情報をタイムリーに発信する場として「東北地方太平洋沖地震後の日本の空をめぐる現況について」というウェブサイトを開設しました。3月29日に日本語版、30日には英語版を開設し、さらに今後1週間以内に中国語と韓国語のページを開設する予定です。

●東北地方太平洋沖地震後の日本の空をめぐる現況について（日本語版）
●Japanese Air Transport after the 2011 Tohoku - Pacific Ocean Earthquake（英語版）

内容としては、国土交通省からのメッセージ・国際機関等海外からのメッセージ・国際定期便の復便状況・各空港での放射線測定値・各空港の運用状況・国内線の運航状況・関連機関へのリンクとなっています。

国際機関等海外からのメッセージとしては、国際民間航空機関（以下ICAO）が3月18日、国際航空運送協会（以下IATA）が3月19日にそれぞれ発表した声明の概要が掲載されています。またその他の機関としては国際原子力機関（IAEA）、世界保健機関（WHO）、国際海事機関（IMO）のプレスリリースへのリンクを掲載しています。

これらの機関を代表してICAOの声明によると、津波の影響を受けていない日本の主要空・海港への空路や海路の運航が通常通り可能であるとしており、また原発事故に伴う放射線の問題に関しても現時点では日本発着の国際航空輸送に制限をかける医学的根拠はなく、今後とも国連機関が状況を綿密に監視しており、助言をすることとなっているとしています。強調されているのは、現時点では日本からの国際旅客に放射線に関するスクリーニングをかける必要はなく、いくつかの空港で放射能レベルの上昇が認められるが、健康上のリスクは現時点では全くないとしています（3月18日現在）。IATAもICAOの声明を歓迎すると発表し、さらにIATA事務総長兼CEOのジョバンニ・ビンジャーニ氏は、「我々はこうした権威ある国際機関が提供しているアドバイスに従うべきである。現時点では、通常の運航が可能であるというアドバイスが出されている。もしこのアドバイスが変更されれば、航空産業はそれに従うということである。このような事態下において、航空路線の維持は非常に重要である。我々の加盟各社は、救援物資や必要な機器類、救援隊を日本に届けるとともに、この災害で被害に遭った人々を繋ぎ合わせるために、厳しい現実に立ち向かうであろう」とのコメントを出しています。

私たち日本国内に住むものも風評に惑わされがちです。正確な情報を得て、冷静に行動していきたいものです。これからの復興のためにも航空輸送は大切な手段となるはずです。国内線だけではなく国際線の維持に向けた取り組みは積極的に行っていってほしいと思います。