12月７日～11日まで行われた日米航空協議で、航空自由化（オープンスカイ）協定を締結することで基本合意がされたことは、本ブログでもご紹介しましたが、いよいよ航空会社間で動きが出てきました。全日空・ユナイテッド・コンチネンタルの3社が12月23日（現地時間）、アメリカ運輸省に対して、太平洋路線の反トラスト法適用除外（以下ATI）の申請を提出しました。
※日米間のオープンスカイ協定については、2009年12月12日の記事「オープンスカイで日米基本合意！」を参照してください。
※ATI（antitrust immunity）。反トラスト法とは日本の独占禁止法のようなもの。

ちなみにアメリカのATIの認可状況は以下のとおり。

●スターアライアンス
1996年　ユナイテッド航空‐ルフトハンザ ドイツ航空、ユナイテッド航空‐ルフトハンザ ドイツ航空‐スカンジナビア航空
1999年　ユナイテッド航空‐ニュージーランド航空
2001年　ユナイテッド航空‐ルフトハンザ ドイツ航空‐スカンジナビア航空‐オーストリア航空
2002年　ユナイテッド航空‐ルフトハンザ ドイツ航空‐スカンジナビア航空‐オーストリア航空‐ブリティッシュミッドランド航空（米・EUオープンスカイ前提）
2003年　ユナイテッド航空‐アシアナ航空
2006年　ユナイテッド航空‐ルフトハンザ ドイツ航空‐スカンジナビア航空‐オーストリア航空‐ブリティッシュミッドランド航空（米・EUオープンスカイ前提）‐エア・カナダ‐LOTポーランド航空‐TAPポルトガル‐スイス・インターナショナル・エアラインズ

●ワンワールド
1999年　アメリカン航空‐ラン航空
2002年　アメリカン航空‐フィンランド航空

ATIの認可がおりると、3社間で路線便数の調整（発着時間など）・運賃、運賃戦略の情報交換、統一運賃の設定（運賃の多様化）・収入プール・座席コントロールの調整・販売コストの情報交換などといった戦略的提携（ジョイント・ベンチャー）が可能となります。

もちろんこうしたジョイント・ベンチャーの実現には、日本でも国土交通省からATIの認可を受ける必要があります。全日空によると申請の時期は未定とのことですが、「できるだけ早期に」との意向で、年明け早々にも申請に動くのではないかと思われます。

ジョイント・ベンチャーの動きはすでに大西洋路線ではすでに始まっています。スターアライアンスでは、ユナイテッド航空、コンチネンタル航空、エア・カナダ、ルフトハンザ ドイツ航空が「アトランティック・プラス・プラス」としてジョイント・ベンチャーを実施しています。またスカイチームでは、エールフランス航空、KLMオランダ航空、デルタ航空が2009年5月より同様の取り組みを開始しました（この3社はジョイント・ベンチャー開始前からすでに欧州地域での旅行業界との販売契約を一本化しています）。

先行している大西洋路線でのジョイント・ベンチャーでは、旅客数の増加という結果が出ており、以下のような効果も今後考えられます。
旅客数の増加→路線自体の増便→増便による利便性の向上→利便性の向上による乗り継ぎ機会の増加→増便・乗り継ぎ機会の増加によりハブtoスポーク路線のロードファクターの向上、増便、新規地点の追加→さらなる乗り継ぎ機会増加による大西洋線の旅客数増加

航空会社にとっても旅客にとっても、利便性の向上はいうまでもなく、ジョイント・ベンチャーは、これまでのアライアンスよりもさらなる効果が期待されます。

こうした動きのなか、気になる日本航空ですが、太平洋路線のジョイント・ベンチャーに意欲を示しており、年明けにも提携先をアメリカン航空とデルタ航空のいずれかに絞り共同でATIを申請する予定です。日本航空の経営再建にとってもかなりの影響を与える提携となることでしょう。年明けも航空業界からは目が離せませんね。

さて、本ブログも2009年の更新は今回が最終となります。2009年は、静岡空港開港、MRJプロジェクト本格始動で受注獲得、A380の成田就航、日本航空経営破綻、日米オープンスカイ協定の合意、B787のファーストフライトなどなど、激動の一年だった気がします。来年も日本航空の経営再建の行方、日米オープンスカイの影響、そして成田・羽田の発着枠拡大などなど、見逃せない出来事が待っています。来年も皆さんにタイムリーな情報をわかりやすくお伝えできればと思っています。今年一年ご愛読いただきありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。どうぞ、よいお年をお迎えください。