大変遅くなりましたが、あけましておめでとうございます。今年もエアラインブログをご愛顧いただければと思います。

国土交通省は1月5日、10月の羽田空港の4本目の滑走路が供用開始に伴って増加する国内線発着枠となる年間2.7万回分（1日37便。往復ベース）の配分を発表しました。

日本航空が7.5便、全日空が11.5便、スターフライヤーに5便、スカイマーク、エア・ドゥ、スカイネットアジア航空に各4便、残り1便分は小型機を使う路線を念頭に、今後運行する航空会社を募るとしています（表1参照）。
※日本航空0.5便分（到着枠1枠分）、全日空の2.5便分（出発枠4枠、到着枠1枠分）、スターフライヤーの1便分（到着枠2枠分）は、2枠分を1便分として考えカウントしたもの。

■表1　羽田空港発着枠の推移

今回の配分の考え方は、新規航空会社（スターフライヤー、スカイマーク、エア・ドゥ、スカイネットアジア航空）に優先的に配分するとしたもので、これはすでに先行している日本航空、全日空との競争条件の公平性を確保するためです。4社にはそれぞれ、幹線・地方路線の区別なく自由に使用できる発着枠を3便ずつ、幹線以外の地方路線において自由に使用できる発着枠を1便ずつの合計4便ずつが配分されました。

一方、日本航空、全日空に関しては、増枠分のすべてが幹線以外の地方路線限定となっています。全日空のほうに多く振り分けられているのは、地方空港に夜間駐機するなど、航空ネットワーク維持に対する貢献度を評価したとしていますが、経営再建中の日本航空が現在、地方路線の大幅な減便・運休を進めていることも考慮されているのではないかと思われます。このほかに年間旅客数40万人未満の4路線において、経過的な措置として、路線維持のために必要となる出発枠4便分を対象路線を運航している全日空に配分しています。

残りの1便分ですが、地域主体の新規路線開設枠として押さえられているもので、小型機（座席数100席未満）であれば成立する路線用として、希望する航空会社に配分するとしています。

今回の配分により、新規航空会社4社が持つ羽田国内線発着枠のシェアは、現状の18.1％から20.6％に増加します（2000年の増枠配分の際には、新規航空会社に増枠分の30％弱を割り振りましたが、今回は50％近くを割り振ったことになります）。

10月の新滑走路供用開始にともなう羽田空港の発着枠は現在の約30.3万回から段階的に約40.7万回まで増える予定で、増枠分は10.4万回となる計算になります。今回紹介した国内線2.7万回のほかに、国際線に3万回（1日40便）割り当てられることが決定しています。さらに残る4.7万回の配分は決定されておらず、国土交通省ではこの残り分をどの程度国際線に割り振るか、また、配分方式も競争入札など市場原理を活用できるかなど検討しています。この残りの増枠分は、現在問題となっている成田・羽田の2空港ハブ空港構想や羽田の利便性、国際ハブ空港としての位置付けなどを左右するため、慎重な検討が必要になってくるでしょう。昨年も何度も書きましたが、2010年は羽田・成田とも再拡張の年です。より利便性の高い、国際競争に負けない空港に両空港とも目指してほしいものです。